米長期金利が2.95%と3%に接近してきた背景

2月21日に公表された1月30～31日開催のFOMC議事要旨では、物価がFRBの目標とする2%に届かない状態が続くリスクや賃金が明確に十分な上昇トレンドを示していないことで、利上げについては慎重になるべきとの意見が数名のメンバーから出されていた。
これを受けて21日の米国市場では米10年債利回りは一時2.87%に低下し、利上げペースは緩やかとの見方から、ダウ平均は一時300ドル超上昇した。
しかし、何人かメンバーからは最近の経済状況に加えて税制改革の影響を踏まえ、景気見通しを引き上げたことが示された。経済には「相当の基調的な勢い」があると記され、多数の参加者からはより強い経済見通しにより、政策金利も「gradual increases 段階的な上昇」から「further gradual increases 段階的な更なる利上げ」となることが示された。
これにより2018年の利上げペースは予定通りの3回程度となることが予想され、3月の利上げ観測がより強まった。これを受けて米債は戻り売りに押されることになり、米10年債利回りは反転し、2.95%と2014年1月以来の水準に上昇した。この米長期金利の上昇が嫌気されて、米株は戻り売りに押されダウ平均は166ドル安、外為市場ではドルが下落した。
利上げペースについては、議長がイエレン氏からパウエル氏に変わっても変化はないとみられる。景気の拡大

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