安倍政権の「働き方改革」はなぜ迷走するのか

安倍首相が今の通常国会の最重点法案としてきた「働き方改革」法案の審議が難航している。裁量労働制についての答弁で使われた比較データに疑問があると野党に指摘されて首相は答弁を撤回し、厚生労働省は働き方改革関連法の施行を1年遅らせる方針を示した。
法案に不備があったわけでもないのに、データの間違いばかり追及して延期を求める野党はおかしいが、その後117件も「不適切データ」が見つかったという厚労省の説明も奇妙だ。何より雇用改革がいつまでも混迷する根本的な原因は、安倍首相の理念がはっきりしないことである。
10年越しの「残業代ゼロ法案」をめぐる混乱
首相は施政方針演説で「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示し、「非正規という言葉をこの国から一掃してまいります」と宣言した。その柱は次の3本である。
1．正社員と非正規労働者の「同一労働・同一賃金」
2．残業時間の上限規制（毎月100時間）
3．裁量労働制の拡大・高度プロフェッショナルの「脱時間給」
この3つは方向性が違う。1と2は雇用規制の強化で、野党も賛成しているが、3は規制緩和で、これが争点になっている。「高度プロフェッショナル」は2007年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として検討されたが、野党やマスコミが「残業代ゼロ法案」として反対し、法案化できなかった。
今回の法案でこの3つがセットになって出てきた

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