クリプタクト、税理士向けに機能を強化した仮想通貨税金計算サービス「taxpro@cryptact」

仮想通貨税金計算サービスを提供するクリプタクトは、2018年2月23日から税理士向けの有料サービス「taxpro@cryptact」の提供を開始する。複雑で煩雑な仮想通貨の損益計算を自動化する。税理士が業務で利用することを想定したサービスで、個人向けの無償サービス「tax@cryptact」のプロ版との位置づけである。
サービスの背景には、仮想通貨先進国となった日本特有の事情がある。日本では2017年4月、世界に先駆けて改正資金決済法（いわゆる仮想通貨法）で仮想通貨を法的に定義した。そして2017年9月、国税庁は仮想通貨による利益が雑所得に分類されることを公表。2017年12月には仮想通貨に関する課税のルールを定めた文書「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」を公表した。
国税庁が公表したルールを見た個人投資家からは、一種の悲鳴にも似た反響があった。ひとつの理由は、株式の売却益などで用いられる分離課税が適用されないこと。仮想通貨の売買で得た利益は雑所得として総合課税の対象となり、税率は最大55%（所得税と地方税の合計）と高い。もうひとつの理由は、発表された損益の計算方法が非常に複雑で、取引量が多い投資家にとって計算が困難を極めることだ。2017年は、ビットコインが年初から最大約20倍の高騰を示すなど仮想通貨全般で活発な取引があり、その数十パーセントは日本円での取引だった。201

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