1月23日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という）の最新版を公表した。中長期試算では、高成長の「成長実現ケース（経済再生ケース）」と低成長の「ベースラインケース」の2つのシナリオがあるが、今回の試算では、どちらのシナリオでも、2018年度から2027年度にかけて、国・地方の公債等残高（対GDP）が縮小する試算結果となったことが大きな特徴となった（図表1参照）。
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Source: グノシー経済
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国の借金「縮小」との中長期試算、内閣府の甘い前提条件…前提を検証する仕組みが必要
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