人手不足でも給料が上がらない理由

昨今の日本は人手不足だと言われています。
平成21年度（2009年度）版労働経済白書に「1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、得に20～24歳では2003年に10％近くになった」と書かれています。
約14年前には、（年齢別とはいえ）完全失業率が10％近くもあったのです。昨今の完全失業率が3％前後であることを考えると、隔世の感があります。これほど人手不足が深刻化すれば賃金が上昇すると思うが普通ですが、なぜか賃金は上昇していません。
理由はいたってシンプルで、儲からない産業（介護、福祉、飲食）で人手不足が顕著であるのに対し、儲かる産業での人材需要が少ないからです。
もっと言えば、儲かる産業そのものが日本であまりにも少なすぎるのです。
事実、時価総額の大きな革新的企業や、ユニコーン企業のほとんどは米国と中国で占められています。
おそらく、この傾向は今後益々強まってくるでしょう。
2012年の総合起業活動指数を見ると、中国14.0％、米国12％、カナダ、シンガポール、イスラエル、インド、スイス、台湾、英国、韓国、ドイツ、フランスに次いで13番目の3.7％と、極めて低くなっています。
このままでは、日本には旧態然たる生産性の低い働き口ばかりになってしまいます。
IT革命で世界が変わり、アップル、グーグル、アマゾンといった新しい産業が莫大な利益を叩き出しており、

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