前回に続き「日本版コネクト＆マネージ」に関する議論の動向を紹介したい。2018年1月24日にこの議論の中心の場となる「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の第二回が資源エネルギー庁で開催されたが、当日の議論では第一回では概念レベルであった「日本版コネクト＆マネージ」の内容がかなり具体化された。
「日本版コネクト＆マネージ」と従来の運用方針との違いについては、大きく三点にまとめられた。
一つは「空容量の算定方式」で、これまでの系統運用方針では系統に接続されている全ての電源がフル稼働する前提で容量が割り当てられていた。この方式は極めて保守的で系統混雑などのトラブルが発生する可能性は低くなるが、その分現実の電気の潮流と想定潮流の間に乖離が出て、全体としての系統利用率が低くなってしまう。要は潮流を過大に見積もって余裕を持たせすぎているということだ。こうした従来方式に対して、今後は実態の運用状況に沿った形で容量を割り当てるものとされた。基本的な考え方としては、再エネに関しては過去の最大実績を、火力発電については地域のメリットオーダー（限界コストの安い順での運用）を考慮した容量が設定され、想定潮流の合理化が図られる予定だ。
二つ目は「緊急時用の枠の一部開放」である。これまでは通常２回線のうち１回線を予備回線として無条件に確保していた。いわば全体の50%を緊急時用に確保
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【GEPR】具体化した「日本版コネクト＆マネージ」と再エネ論壇のあり方について
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