日銀の鈴木人司審議委員は2月8日の和歌山市の講演において次のように発言していた。
「金融機関は、大手および地域金融機関ともに収益の中心はやはり資金収益にあり、これが金利自体の低下および利ざやの縮小によって減少しているわけですが、現時点においては、金融機関は磐石な財務基盤を有し、流動性等についてもストレス耐性を有していますので、金融システムあるいは金融仲介機能に支障が出ていることはないと私どもは分析しています。金融緩和が非常に長期化する中では、そうした影響というのは累積的に溜まっていくということですから、先々それが問題になってくるという可能性はあるわけです。将来的には調整することは十分に有り得るだろうと考えていますが、ご案内の通りそうした意見はまだ一部に止まっているのではないかと思います。」
鈴木委員は三菱東京UFJ銀行出身であり、金融機関に対する日銀の金融緩和による影響については審議委員のなかでもかなり注意を払っていると思われる。今回の鈴木委員の講演と会見で注目されたもののひとつが、現在の金融政策の微調整の可能性に関するものであり、その答えのひとつが上記となる。結論として、将来的な調整するとの意見はまだ一部に止まっているようである。
今年1月の金融政策決定会合の主な意見では、「金利水準の調整を検討することが必要になる可能性もあるのではないか」、「ETFをはじめとする各種リスク資産の
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黒田体制継続で金融政策の微調整すら難しくなった日銀
経済ニュース
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