欧米では企業や政府において、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとったESG投資が活発化している。国連が2015年総会で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、貧困や飢餓の撲滅、環境保全などの「持続可能な開発目標」(SDGs)を定めた影響が大きい。開発経済の研究を続ける早稲田大学名誉教授の西川潤氏が『2030年 未来への選択』(日本経済新聞出版社)を上梓したのを機に、こうした潮流の深層には何があるのか、日本企業の取るべき道は何か、などについてインタビューした。(構成/奥田由意)
Source: ハーバード
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