副業中の会社員でも簡単にできる節税対策は? ～副業を始める前に知っておきたい基礎知識

2017年は働き方改革の一貫で副業を解禁する企業が出てくるなど、「副業」に注目が集まった年でもありました。これから副業を始める方に向けて、税金面で気を付けることについてプライムファイナンシャルパートナーズ会計事務所の菅 彰裕さんにお話を伺いました。菅さんは世界4大国際会計事務所のメンバーファームの1つであるPwC税理士法人を経て独立開業された税理士さんです。非上場企業から上場企業まで、幅広いクライアントの業務を担っている菅さんだからこそ知りうる税金の話をたっぷりお伝えします！
ポイントは個人事業主と法人の「税率差」
副業が軌道に乗り、稼げるようになると気になってくるのが「いくら税金を支払うことになるのか？」ということ。
今回は、副業中の会社員でも簡単にできる節税対策についてお伝えします。
それは「個人事業主と法人を使い分ける」こと。
まずは個人事業主と法人が支払う税金の違いについて見ていきましょう。
【個人事業主が支払う税金は、以下の4種類です】
・所得税
1月1日から12月31日までの総収入金額から、必要経費や控除額を引いた金額に対してかかる税金
・住民税
住所のある都道府県及び市町村に納める税金
・消費税
売上時に顧客から支払われた消費税分から、自分が支払った消費税分（仕入れや経費など）を差し引いた額
・個人事業税
個人が行っている事業にかかる地方税
【法人が支払う税金は、主な

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