今回の株安の要因ともなった米長期金利、悪い金利上昇が起きている可能性も

米上院の与野党指導部は7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度（2017年10月～2018年9月）と2019会計年度の歳出上限を合計3千億ドル程度引き上げることで合意した。同案が議会で成立すれば、18年度の歳出上限は前年度比1割強も高まることになる（日経新聞電子版の記事より引用）。
これによって政府機関の閉鎖の懸念は後退するものの、あらためて大型減税と歳出増で政府債務がさらに膨らむことになり、米長期金利の上昇要因となりうる。
米長期金利は2013年末のFRBによるテーパリングの開始決定をきっかけに一時3%台に乗せてきたが、それ以降は3%以内での推移が続いていた。テーパリングは2014年10月に終了し、2015年12月にはFRBは利上げを開始し慎重に正常化を進めることになる。
2016年に入り、世界の金融市場は急速にリスク回避の動きを強め、外為市場では人民元とともに資源国を中心に新興国の通貨が下落、円高が進行し、株は下落し原油先物は30ドル割れとなった。これらを受けて1月に日銀はマイナス金利付き量的・質的緩和を決定し、3月にECBは包括的な金融緩和政策を決定した。また6月に英国がEU離脱を決定するなどしたことで、リスク回避により米国債は買い進まれ、10年債利回りは1.3%台まで低下して過去最低を更新した。8月にイングランド銀行が利下げや量的緩和を含む包括緩和を決定し、9月に日

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