議員年金復活に反対：地方議会の働き方改革と議員活動の見える化を

地方議員の年金を復活させる法改正を検討する動きが進んでおり、自民党のプロジェクトチームが法案を準備し、公明党と法改正検討の方向で一致していると聞いています。早ければ、通常国会に法案が提出される可能性がありますが、自民党内でも様々な意見があります。
私自身は議員年金の復活に反対です。私と同世代の地方議員にも反対している仲間がいます。そのなかには「国政で余計なことをしないでくれ」と厳しい意見もあります。
そもそも議員年金が取り止めになったのは、一般国民との格差があることへの社会的批判を踏まえたものでした。
国民年金は年間約78万円。かつての制度であれば、議員は国民年金に加えて、国会議員年金で約412万円（在職10年以上）、地方議員（在職12年以上）で約96万円（平均額）をそれぞれ受け取っていました。
受給資格期間が国民年金（25年）よりも大幅に短い上に、掛け金に対する受給額の大きさも、国民年金より恵まれているとなれば、国民の理解を得られなかったのは当然のこと。
いま検討されている“復活”案は、旧制度をそのまま元に戻すものではなく、地方議員を地方公務員とみなして、厚生年金に加入できるようにするという案です。しかしそれであっても、「優遇」という批判は変わらないでしょう。
なり手不足の解決策：総務省研究会も過去に検討
議員年金復活の突然の動きとして「名目」に掲げられているのが、「地方議員の

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