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なんで大企業の方が残業多いの?と思った時に読む話
経済ニュース今週のメルマガ前半部の紹介です。
労働に関する非常に優れた論考を紹介したいと思います。
【参考リンク】割増率が高い企業ほど長時間残業の実態
「残業手当は残業を抑制しない」「日本の長時間残業は雇用の調整弁」「大企業ほど長時間残業から逃げられない」等、雇用問題を理解する上でいろいろと示唆に富む内容です。
ところで、労組がしっかり労使交渉するような大企業ほど、なぜそうでない企業より残業時間が長くなるんでしょうか。働き方改革のあるべき方向性を理解する上でも、また個人や組織で生産性を上げるためにも、残業が増えるメカニズムは知っておくべきでしょう。
残業が多くなるメカニズム
日本においては、労使が協定を結ぶことで月45時間・年360時間までの残業が認められます（三六協定）。ただ、特別条項を取り決めることで、上記の上限を超えて残業することも可能となります。事実上、日本には残業の上限が無いと言われるのはこの特別条項が理由ですね。
上記記事中の図を見ると、従業員10人未満の会社でこの条項があるのは35.7％ですが、従業員300人以上の企業では実に96.1％に存在することがわかります。要するに「大手ほどいっぱい残業できるような手続きを労使で行っている」ということです。
理由は大手ほど終身雇用の維持に労使が熱心だからです。繁忙期にも現在の人員数で対応できる体制を作っておくことで会社の利益を最大化し、同
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