日経新聞朝刊より
眞子様と小室圭氏の結婚延期の衝撃から1日が経った。宮内庁は週刊誌報道の影響を否定するのに懸命なようだが、苦し紛れにしかみえない。八幡和郎さんも指摘しているように、「週刊女性」が昨年末に報じた小室氏の母親の金銭トラブルが、小室氏本人の学費にも絡んでいたため、ペンディングになるのは致し方がない。
公共性の塊に切り込んだホンネの週刊誌、傍観しただけのタテマエの新聞
今回の事態で目を引いたのは、国民の一定数が小室氏の母親のトラブルを知っているのに、宮内庁記者クラブに加盟する新聞やテレビなどの関連報道がゼロに等しかったにも関わらず、結婚延期へと辿った一連の経緯だ。
なるほど。新聞の立場からすれば、タテマエ上は公益性が乏しいであろうプライベートな事情を報じるのは難しいだろう。しかし新聞協会が軽減税率適用の理由として自認する「公共性の役割」として、「民主主義を支える基盤」や「国民生活の基盤」を言うなら、皇室を巡る問題は、重要な適用案件ではないのか。
皇室という究極の公人を巡る結婚で国民の関心が高いだけでなく、眞子様のご結婚に伴い一時金など約1億5000万円が国民の血税から支出される（国会の予算審議に計上中）という「公益性の塊」ともいえる。
新聞報道のタテマエを横目に、週刊女性を含む週刊各誌はこの問題でホンネで徹底追及した。もちろん週刊誌的な俗悪的覗き見趣味とみる向きもあるかもし
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眞子様結婚延期：新聞報道は“死んだ”と思う
経済ニュース
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