東京地検が入る検察庁庁舎（Wikipedia：編集部）
東京地検特捜部のリニア談合事件捜査が、常軌を逸した「暴走」となっている。
この事件で、特捜部が立件しようとしているスーパーゼネコン４社間の談合による「独禁法違反の犯罪」が全くの無理筋であることは、昨年末以来、【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ～全論点徹底解説～】【「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か】で指摘してきたところだ。ところが、東京地検は、年明けから捜査体制を増強し、「引き返すことができない状況」を作り上げた上、強引に捜査を継続していた。
4社のうち、大林組、清水建設の2社は「談合を認めている」とされ（これも、本当の意味で、「独禁法違反の犯罪」を全面的に認めているか否かは疑問だが）、大成建設、鹿島の2社は、全面否認していると報じられている。特捜部は、私が上記ブログで「独禁法起訴は“絶望”か」と書いた2月1日の夜、「徹底抗戦」の2社のみを対象に、再度の捜索を行った。
その際、大成建設では、法務部に対する捜索で弁護士が、捜査への対応・防禦のために作成していた書類や、弁護士のパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘をつくのか」「ふざけるな」などと恫喝したとして、大成建設側が「抗議書」を提出したところ、その日の夜、同社だけに「3度目の捜索」を行った。特捜部が行ってい
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リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない
経済ニュース
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