2月1日の米国市場では、FOMCの声明を受けて利上げペースが速まるとの見方が強まったことに加え、国債発行額が増加するとの観測も手伝って、米債は大きく売られた。米10年債利回りは2.79%と前日の2.70%から大きく上昇し、2014年4月4日以来の水準をつけた。また、30年債利回りは昨年5月以来の3%台回復となった。
米財務省が発表した四半期ペースの国債発行計画によると、2～4月に入札による米国債の発行額を計420億ドル増加させる。これはFRBの資産買い入れプログラム縮小に伴っての国債の入札規模拡大ともなる。この際に、据え置くとみられていた10年債も月10億ドルずつの増額となることで、これも米債の売り要因となっていたようである。
2日には米雇用統計を受けて米10年債利回りは2.84%まで上昇しており、米10年債利回りのチャートからは3%に向けて順調に上昇しつつあるようにも見える。まだ米10年債利回りが3%に上昇するとの見方は少ないかもしれないが、むしろ通過点となる可能性も出てきた。
この米10年債利回り、つまり米長期金利の上昇の背景にあるのが、世界的な景気拡大にともなう米景気の拡大である。それも背景に、FRBが進める正常化への動きも今後加速されるとの見方も出てきている。
FRBのイエレン議長は3日に退任する。そのあとはパウエル理事が引き継ぐ。実務派とされ、エコノミストではないパウエル
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日銀が長期金利上昇を抑制する意味があるのか
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