都心の大学の定位抑制の妥当性は？（写真AC：編集部）
「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案」という法案の審査が党内で行われています。最近若干報道もされている、東京23区内の大学の定員を抑制する法案です。
そもそも需給を規制する、供給を抑え込む法案というのは自由主義社会においては一般的には過度な政府の介入といわざるを得ません。過去このような法案は、工場等制限法、タクシー特措法など極めて限られた例しかありませんでした。
地方の大学を強化することの重要性には全く異論はありません。私が懸念しているのはその手法が果たしてこの政策目的に合致しているのかという点です。
実際、秋田の国際教養大学や、新潟の国際大学、福島の会津大学、大分の立命館アジア太平洋大学など、現状でも地方において競争力の高い大学は存在しています。私もこれらの大学のいくつかに赴き、そこの学生と意見交換もしてきましたが、首都圏からも大学生が多く進学しています。
こうした大学は決して東京の大学を押さえつけることでできてきたわけではありませんし、今後東京の競争力の高い大学を押さえつけて地方にいい大学ができるようになるのかといえば、そこには疑問を持たざるを得ません。
特に大学は高度人材の輩出拠点であり、イノベーションの中核を担う機関です。まさに日本の経済成長の成否を握る存在といって
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東京23区の大学定員抑制は適切なのか？
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