何故日銀は中期ゾーンの国債の買入を増額したのか

1月31日に日銀による国債買入において、残存3年超5年以下のオファー額を前回26日の3000億円から3300億円に300億円増額した。
なぜこのタイミングで中期ゾーンの国債の買入を増額したのか。日銀のこのようなオペでの金額の増減に関しては通常、下記のような説明をしている。
「国債買入れオペの金額やタイミングは、金融政策決定会合で決定された調節方針に沿って実務的に決まるものであり、オペの運営が先行きの政策スタンスを示すことはない。」
このコメントは金融政策決定会合における主な意見（2018年1月22、23日開催分）のなかにあったものであり、たぶん執行部（総裁・副総裁）からの発言とみられる。この発言は下記のようなある委員の意見に対するものであった。
「2%の「物価安定の目標」まで距離がある現状では、市場で早期に金融緩和の修正期待が高まることは好ましくない。追加緩和やコミットメント強化によって、目標達成に向けた強いスタンスを示す必要がある。超長期国債の買入れ減額が、金融政策の意図せざるシグナル効果を持ち得るのであれば、是正すべきである」
日銀はイールドカーブコントロールを行う上で、あくまで国債買入の増減によって微調整を行っているというのが建前となっている。しかし、現実には政策目標を量から金利に移したことで、量の面では限界も見えてきたことで、実質的にテーパリングを行っている。これが出口政策

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