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携帯市場でフェアな競争を：総務省検討会の“サブブランド叩き”という誤解
経済ニュース昨年末に総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を立ち上げました。
検討会はその名の通り、携帯電話各社（MNO）の間での競争、MNOとMVNO（格安スマホ事業者）の競争、あるいはMVNO同士の競争がよりフェアに行われるようにするにはどうすればいいか、その環境を整備していくために、私が設置を提案し、ここまで4回、各社へのヒアリングを行っています。
検討会のここまでの動きについては、ビジネスメディアやIT関係の専門媒体を中心に報道され、楽天のMNO参入意向表明もあって注目度が高くなっています。しかし、検討会について、一部の人たちが「総務省が特定の方向に誘導しようとしているのでは」「サブブランド（大手キャリア系列のMVNO）を叩こうとしているのでは」という憶測や誤解が広がっており、検討会を提起した者として、あらためて目的を説明したいと思います。
“泥試合”に歯止め：検討会設立の背景
皆さんもご承知の通り、モバイル市場は、ドコモ、KDDI、ソフトバンクのMNO 3社が9割のシェアを占める状況が続いています。近年、MVNOの参入で市場が活性化するかと一時的に思われましたが、昨年あたりからMNOが通信料金引き下げなどで逆襲に転じ、一部のMVNO事業者が経営破綻するなど苦戦しているのが実情です。
MNO間でも、一時禁止をした携帯端末購入時のキャッシュバックも一部で復活しています。
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