Wikipedia：編集部
JR東海が発注する中央新幹線をめぐる談合（リニア談合）事件については、当ブログの【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ～全論点徹底解説～】でも、「不当な取引制限」の犯罪構成要件に照らしても、リニア工事をめぐる「競争」の実態からしても、独禁法違反の犯罪とらえることは困難であることを詳述したし、日経BizGate【「リニア談合」の本質と独禁法コンプライアンス～本当に「日本社会が腐る」のか～】では、独禁法の法目的である「公正かつ自由な競争」を前提とするコンプライアンスの観点からも、このリニア工事をめぐる問題は独禁法違反ととらえるべき事件ではないことを指摘した。
しかし、東京地検特捜部の動きに関しては、年明けから、他地検からの応援検事が動員されて捜査体制が増強され、独禁法違反での立件に向けての捜査は本格化していると報じられている（読売新聞【捜査態勢増強、準大手・中堅聴取へ…リニア談合】など）
そうした中、1月29日に、産経新聞が、【大林組、真っ先に自主申告も刑事訴追免除されぬ可能性も 課徴金、免除でなく30％減額】と題する記事を掲載した。
この事件については、12月8日、東京地検特捜部が大林組に「偽計業務妨害」の容疑で捜索を行った直後に、同社が、単独で、公取委に課徴金減免申請（自主申告）を行ったと報じられていた。それによって「課徴金全額免除」「刑事告発免除
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「大林組課徴金全額免除されず」でリニア談合独禁法での起訴は“絶望”か
経済ニュース
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