デジタル通貨に向けたあらたな試み

25日のNHKニュースによると、通信、銀行、保険、小売り、商社、物流に不動産…。幅広い業種から有力企業19社が集結し、「デジタル通貨」に関する包括的なサービスを手がけることになったそうである。
25日にデジタル通貨に関するサービスを一元的に手がける新会社「ディーカレット」の設立が発表された。この新会社を仕掛けたのは、日本でインターネットサービスを始めた先駆けとして知られる通信会社のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）。そして、新会社に参加する企業は下記となる（NHKニュースより）。
ＩＩＪ、伊藤忠テクノソリューションズ、ＱＴｎｅｔ、ケイ・オプティコム。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、大和証券グループ本社、野村ホールディングス。第一生命、日本生命、ＳＯＭＰＯホールディングス、東京海上日動、三井住友海上。伊藤忠商事、ＪＲ東日本、ヤマトホールディングス、ビックカメラ、三井不動産、電通の合わせて１９社。
まさに名だたる企業が集合した格好となった。この新会社が目指すのは、デジタル通貨を包括的にカバーするサービスだそうである。
デジタル通貨といえば、ビットコインに代表される仮想通貨を思い浮かべるかもしれないが、この新会社はある意味ブームとなっている仮想通貨を追いかける会社ではないと思われる。むしろ、想定しているのは中国のスマホ決済の「支付宝（アリペイ）」や「ウィーチャットペイ」、スウェーデ

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