政府は高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を見直し、公的年金の受給開始時期を、７０歳を超えても選択できるようにする方向で制度設計の議論に乗り出す。 受給開始を遅らせれば、将来の受給額が増えるというメリットがある。「人生１００年」の長寿社会を見据えれば、この仕組みを利用できる年齢の幅を広げることは妥当といえよう。 社会保障の「担い手」として働く高齢者を増やすことは、年金財政の安定化にもつながる。
Source: グノシー経済
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70歳超年金受給 高齢者の就業支援拡充を
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