経費算入の緩和で消費喚起を ⁉︎

確定申告の時期が近づいてきました。
中小企業の経営者や個人事業主にとって一番悩ましいのが「経費計上」ではないでしょうか？
「ウチは税理士に一任している」という社長さんがいるかもしれませんが、経費についてはご自身でしっかり確認しておくべきです。
税務調査で指摘ゼロの税理士は「悪徳税理士」、経費で交渉するのが「善良税理士」と巷でよく言われます。「悪徳税理士」は、本来経費計上できるものまで経費参入せず、必要以上に過大な税金を顧問先企業に支払させています。
税務調査でも楽ができるし（実情を知らない）経営者には感謝されます。
一方、「善良税理士」は経費算入の可否について税務署と交渉します。
「この会社の業務に不可欠のものである」と勇猛果敢に交渉し、多少なりともお土産を差し出しても会社のトータルの納税額は少ないのです。
全てがそうではないにしろ、このような傾向は確かにあります。
弁護士広告が規制されていた時代、ロータリークラブの会費を経費とは認めないという税理士さんと意見が対立したことがあります。
経費についてふと考えたことは、売上の一定割合を無条件で経費として認めれば、個人消費が増加するのではないかということです。
もちろん、業種業態によって差をつける必要はあります。
例えばある業種で、5000万円の売り上げに対して2500万円を経費枠とし、実際に支出すれば無条件で経費算入を認めるのです。

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