米国証券取引委員会、公開企業が社名に「ブロックチェーン」を付加する行為に警告

誰もが知っているように、仮想通貨とブロックチェーン関連技術の騒動に乗じようと個人投資家も機関投資家も群がっている。
しかし困ったことがある。投資先をSEC認可のETFやNASDAQかNYSEに上場されている企業に限定すると、仮想通貨や仮想通貨企業に直接投資することはほぼ不可能だ。そのためこの需要供給の不均衡を活用しようと、小型株の公開企業は、「ピボット」と呼ばれる事業転換や、単に社名をcryptoに関連のあるものに変えるだけ、といった行動にでている。そして、事情をよく知らずに仮想通貨騒動のおこぼれを頂戴したいだけの個人投資家の中には、この手の企業の株を本物だと思って買う人もいる。
そこで数日前SEC（証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長は、証券規制協会のスピーチで、この手の会社に警告を与えた。
次の話題に移る前に、もうひとつ分散型台帳、あるいは「ブロックチェーン」関連の細かい法律問題をある仮説にもとづいて取り上げたい。みなさんの中に次のような行為が許されると思っている人はいないだろう。分散型台帳あるいはブロックチェーン技術に関するまともな実績のない公開企業が、（1）ブロックチェーン事業のまねごとを始める、（2）社名を”Blockchin-R-Us”などに変える、あるいは（3）伴うリスクや変更について個人投資家向けに適切な情報開示をすることなく証券を発行

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