憲法改正問題：「実力組織」なんか、いらない（特別寄稿）

憲法で自衛隊の位置付けはどうなる？（防衛省サイトより：編集部）
去る1月24日の衆議院本会議で安倍晋三総理は憲法改正問題について、こう答弁した。
「私たちは、時代の節目にあって、どのような国づくりを進めていくのかの議論を深めるときに来ている。各党による建設的な議論が行われて議論が深まるなかで、与野党で幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まることを期待している」
「自衛隊員に、『君たちは、憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』と言うのは、あまりにも無責任だ。そうした議論が行われる余地を無くすことが私たちの世代の責任だ」
総理は同時に、「戦力」不保持などを定めた憲法9条2項を維持し、自衛隊を明記した場合も「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」とも答弁した。
とくに異論を覚えない（論拠は拙著『誰も知らない憲法9条』新潮新書）。
ただ現実問題、少なくとも当面「与野党で幅広い合意が形成され、国民的な理解も深まる」とは思えない。げんに翌25日、「（自民）党内には異論も根強く、取りまとめには、時間がかかることも予想されます」（NHK）と報じられている。自民党内ですら異論が根強いのに、「与野党で幅広い合意が形成」されると「期待」するのは楽観的にすぎよう。事実、この衆院本会議上でも、玉木雄一郎「希望の党」代表が「自衛隊の役割が変わらないなら立法事実がない。立法事実がない9条改憲

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