日本生命保険は26日、顧客企業・団体を対象とした「福利厚生アンケート調査」を発表した。過去5年間で介護を理由に休業・休職した従業員が「増えている」と回答した企業は19.3%で、育児休業の61.0%を大きく下回る水準にとどまった。要介護者は増加しているものの、企業が従業員の介護実態を十分に把握していないことも結果に影響した可能性がある。 介護休業が「減っている」は1.1%、「どちらとも言えない」は4
Source: グノシー経済
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介護休業、増加企業は19%=実態把握に課題-日生調査
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