下水道も民間参画の時代へ

浜松市ホームページ「みんなの下水道教室」より引用：編集部
浜松市が下水道事業へのコンセッション導入を決めた。また大阪市は下水道事業の外郭団体を株式会社化し、大阪府下の市町村への技術支援を始めた。さらに東京都や宮城県も下水へのコンセッション導入を検討中である。全国のこうした動きの背景には事業の持続可能性への懸念――具体には、財政問題、設備老朽化、技術者・作業要員の不足、収入減の見込みなど――がある。
我が国の下水道事業は、次のような改善余地がある。
（1）一部自治体では処理場など現場業務の民間委託が進むが、直営が多く非効率である
（2）流域下水道は都道府県が担当し、規模の経済が働くが、その他は市町村別に運営するため経営単位が小さく非効率である
（3）海外に比べ、設備も操業手順もいわゆる「過剰品質」で高コスト構造にある
包括委託からコンセッションへ
こうした状況を変えるべく、各地で処理場や汚泥処理施設の包括的な民間委託が導入され、契約でも設備や作業の基準は事業者に委ね、その創意工夫に委ねる性能発注方式が導入されてきた。
だが、効率化の最大の眼目は運転や維持管理の業務改善ではなく、設備投資の合理化である。すなわち、何十年かに一度ある大規模な設備更新の時期に省エネタイプの設備等に変え、併せて過剰品質も改める。その手段としてコンセッション方式が有効と思われる。
コンセッション方式では施設の所

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