米議会上院では与野党が移民政策をめぐって対立し、新たな暫定予算案が可決されず、1月20日に政府機関が一部閉鎖される事態となった。これはオバマ前政権の2013年10月以来、4年ぶりの事態となる。
これを受けてニューヨークの「自由の女神像」の公開が一時中止され、国防総省が米軍基地の関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止するなど影響が出始めていた。また、週明け以降は国の安全や国民生活に直結する業務の担当者らを除いて多くの政府職員が自宅待機を命じられるなど影響が拡大する見通しとなっていた。
ところが、米議会上院の与野党の幹部は、来月8日までの暫定予算案を可決させることで合意し、20日以降続いていた政府機関の一部閉鎖の解除に向けて前進した。今回はどうやら短期間の政府閉鎖で済みそうな状況となっている。
米国での予算が成立しないことによる政府機関の閉鎖は過去何度か起きていた。直近では2013年10月にオバマ前政権の医療保険制度改革法（オバマケア）向け支出を巡り、ねじれ状態となっている米国議会で次年度予算が成立せず、与野党の対立が解けないまま、およそ18年ぶりとなる政府機関の一部が閉鎖される事態が発生した。
この際の16日に及ぶ米政府機関の一部閉鎖による経済への影響については、第4四半期の成長率に対し0.2%から0.8%の影響が及ぶとの予測数値が金融機関などから出ていたが、実際にはそ
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米政府機関の一部閉鎖による影響は限定的か
経済ニュース
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