財政危機に米国は苦悶、日本は鈍感

首相官邸サイトより：編集部
最強の政権が最低の財政規律
ニューヨークの観光名所、自由の女神像が財政危機のあおりで閉鎖になりました。米議会与野党が連邦予算の扱いをめぐり、攻防を続け、予算が失効しているためです。議会の調整がつかなければ、70万人もの職員の自宅待機、各種の行政の停滞となります。
米国は好景気が続き、株価は2万4千㌦の高値です。一方、国家財政は問題が山積し、新年度（米国）に入る10月には成立していなければならないのに、つなぎ予算でやりくり、そのつなぎの措置も期限切れになっています。財政危機では米国どころでない日本で、真剣な議論が国会で起きないのはどうしたことか。「もりかけ（森友学園、加計学園）」どころの問題ではないはずです。
トランプ大統領と議会民主党の対立があり、連邦予算が政争の具に使われているという背景はあります。76年度以降、政府機関の一部閉鎖はこれまでには18回もあります。そうなると、政争レベルの対立にすぎないと、片づけるわけにはいかない。財政の節度、規律に対する厳しい姿勢がもう一つの背景でしょう。
元大蔵官僚で、現在、大学教授の田中秀明氏は各国の財政制度、財政状況を比較研究するため、海外留学しました。官僚のままだと、公正、中立な研究ができないと考え、退職しました。さらに財務省にいても、必要なデータ、資料がそろわない、存在しないというのも退職の理由のようです。
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