Robert Scoble／flickr（編集部）
目黒区議会議員の山本ひろこです。
アマゾンの第2本社候補地が20都市・地域に絞られました。なんせ50億ドルを投資して、雇用5万人の創出。プラスαも考えると、いったい町にどれくらいの利益がもたらされるのか。日本でも、規模は違えども地方では自治体による企業誘致合戦があります。同じように見えますが、そこには大きな違いがあります。
米国ではバランスバジェット法というものが全州に行き渡り、各自治体で収支の均衡が求められています。つまり、歳入の範囲内でしか歳出の予算を組めないというルールです。ゆえに、歳入確保は自治体経営の大前提で、歳入が増えなければ予算を増やせません。
アマゾンのような莫大な雇用と利益をもたらす企業が自分の自治体に来るならば、大きな予算が組めるようになるわけで、だからこそ、必死で誘致合戦するのです。雇用増、住民増、収入増、消費も増、という民間主導の経済活性化により、自治体の収入が増えれば、減税することもできます。好条件な税制となれば、制度メリットに惹かれて外から人や企業が集まってくるので、更に地域経済が活性化する。まさにプラスのスパイラルです。
これに対し、日本では国も自治体も赤字ありきで成り立っています。地方交付税の不交付団体は、都道府県では東京都だけ。1741ある市区町村で76団体だけです。96%の自治体は国から税金を補
スポンサーリンク
アマゾン本社誘致合戦に見る、米国と日本の大きな違い — 山本 ひろこ
経済ニュース
コメント