第1部で触れた、アマゾンの業務拡大によって業績の悪化が見込まれる米企業で構成された「アマゾン恐怖銘柄指数」の別名は、「デス・バイ・アマゾン(アマゾンによる死)」。
ウォルマートや百貨店最大手・メイシーズのほかにも、書籍チェーンや事務用品、家具、アパレルと、アメリカのありとあらゆる小売企業がアマゾンの波に呑み込まれ、軒並み減収や赤字にあえいでいる状況から、いつしか生まれた呼び名だ。
これは、アマゾンが都市部近くへの拠点新設を進め、どこでも1日から数日で商品が届く体制づくりを急激に推し進めた結果だが、日本もこれから同じ流れに呑み込まれることになる。
Source: 現代ビジネス
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