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診療報酬改定：調剤薬局の報酬ダウンと医師会のハラスメント — 鈴木 智詞
経済ニュース今回の報酬ダウンは調剤薬局の調剤報酬が集中砲火を浴びそうです。
診療報酬の改定を審議する中央社会保険医療協議会が調剤薬局の利益10％が吹っ飛ぶ基準調剤加算の廃止を発表しました。その背景には日本医師会の政治力が反映されていると想像するには容易です。
診療報酬改定の審議に先立つ時期に、日本医師会会長が調剤薬局業界をを卑しめる発言をしました。
「儲けすぎ」薬局に医師会が反発（Business Journal）
この記事をザックリと説明すると、大手調剤薬局の社長の年収が億単位であり、また調剤薬局は日本全国のコンビニよりも数が多い。これは調剤薬局の利益誘導で、限られた国民医療費を貪っているなどと言った論調です。
果たしてどうでしょうか。これは医師会の言い掛かりではないでしょうか。
確かに調剤薬局大手の日本調剤・三津原博社長の16年の役員報酬はは7億3700万円で、東証一部上場企業の経営者においては、屈指の年収です。
それに対して、日本調剤に勤める薬剤師の平均年収は552万円であり、年収の目安 として、薬剤師新卒が年収400万円スタートで、調剤薬局の店長になれば年収600万円です。大手企業に勤めるサラリーマンの大台と呼ばれる、年収1000万円には程遠い数字なのは、火を見るよりも明らか。調剤薬局の薬剤師が高給取りだなんて、まさに都市伝説です。
また、何故か日本全国のコンビニ数と比べられる薬局で
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