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子育て当事者「排除」の有識者会議は、幼児教育無償化を語れるのか

経済ニュース
認可外保育所ユーザーだった、フローレンスの駒崎です。
すでに収入に応じた保育料である関わらず、数千億円かけて保育園・幼稚園を無償化する「幼児教育無償化」。
当事者からも「待機児童がいるのに、何を言ってるんだ」「無償化よりも全入化だろ」と反発され、当初、無償化の対象範囲を「認可のみ」としていたところを「認可外を含めて」と方針展開。
有識者会議でどの認可外保育所まで入れるのか、対象範囲を夏までに決めてもらおう、と先延ばしになりました。
そして先日、有識者会議のメンバーが発表されたのですが、一瞬、言葉を失いました。
子育て当事者がいない
幼児教育:無償化座長に増田氏 23日初会合、6月提言へ- 毎日新聞
政府は17日、昨年12月に閣議決定した2兆円規模の政策パッケージに盛り込まれた幼児教育・保育の無償化を巡り、事業所内保育所など認可外施設の利用者の対象範囲を議論する有識者会議の座長に、増田寛也元総務相を充てることを決めた。
(中略)
会議では、政策パッケージに明記された「保育の必要性および公平性の観点」から、認可外施設や幼稚園での保育に関して、何を無償化の対象とするかを議論する。一時的な利用でなく、継続して利用しなければ保護者の就業が難しくなるサービスかどうかが、無償化の線引きの基準になりそうだ。
有識者会議メンバーはこのほか、労働経済学が専門の樋口美雄慶応大教授、待機児童対策に取り組む

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