アップルが新たな設備投資、米経済に今後5年間で3500億ドルの貢献を宣言

米アップルは現地時間の2018年1月18日、公式記者発表として米国経済とその労働力を支援するため300億ドルにのぼる新たな設備投資プランを発表しました。
米税法の変更による減税を受けたもので、こうした投資と現在の消費ペースを国内サプライヤーや製造業者と組み合わせると、米国経済への直接的な貢献は納税額を除いて今後5年間で3500億ドル以上になると同社は試算しています。
アップルは今後5年で300億ドル以上の設備投資を行い、新しいキャンパスを開設したり、新たなデータセンターに投資をするなどして2万人以上の雇用を創出したい考えです。STEAM(Science（科学）、 Technology（技術）、 Engineering（工学）、Mathematics（数学）、Art（芸術）)に焦点をあてたプログラムへの注力もあわせて発表しています。
また、すでに運用されていた「アドバンスド製造業ファンド」の規模を10億ドルから50億ドルに拡大し、米国内の製造者のイノベーション支援に注力することも明らかにしています。

【関連URL】
・$350 Billion Contribution to US Economy Over Next Five Years
https://www.apple.com/newsroom/2018/01/apple-accelerates-us-investment

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