解雇規制が緩和されると困る人たち

先日、解雇規制緩和に対する非常に分かりやすい論評を読んだので改めて紹介しておこう。
【参考リンク】なぜ日本で「解雇規制の緩和」が進まない？　倉重弁護士「硬直した議論はもうやめよう」
ポイントは、筆者が常々言っているように例えば一年分の基本給を支払うことで解雇が可能となるような金銭解雇ルールは、労働者の過半数を占める中小企業の従業員にとっては事実上の規制強化だという点だ。従来そんなものなしに「あのさあ、今月でクビだから」とか言われて数万円でクビになることも珍しくなかった中小の従業員は、これでおいそれとクビを切られなくなる。
一方で、そうなってしまうと困る人たちも存在する。まずは、一般的に早期退職募集で2年分以上の年収が退職金に上乗せ支給される大企業の正社員（＝連合）がそうだ。そういう大企業正社員にとっては「たかが年収1年分程度のはした金でクビになる金銭解雇ルール」なんて悪夢でしかない。ちなみに筆者が知る限り最高の早期退職募集案件は天下の朝日新聞社の「年収の5割相当を10年間支給」というもの。もちろん、朝日新聞は社をあげて解雇規制緩和には否定的なスタンスだ(笑)
【参考リンク】早期退職で年収の半分を10年間支給　朝日新聞の制度にネットは「うらやまし～」
くわえて、クビにする従業員にまとまった金額を払わねばならなくなる中小企業の経営者も、金銭解雇ルールには猛反対だ。
そして、意外な人た

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