「国有地売却」その種類と問題提起されるべきもの — 高幡 和也

元国有地を含む日本航空高校の敷地（Wikipedia：編集部）
またもや「国有地格安売却疑惑」がマスコミを賑わしている。
山梨県甲斐市の国有地売却について、1月8日付の毎日新聞によると、
…日本航空学園に売られた土地は評価額の8分の1にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。…
とのことだ。
個別取引の内容について適正かどうかを言及するつもりは無いが、「一般的」には国有地がその評価額から減額されて売却に至ったとしても即座に「格安」であるとは言い切れない。
国有地の売払い方法には二つの種類がある。ひとつは「一般競争入札」で、もうひとつは「随意契約」である。
財務省によると、原則的に国有地は一般競争入札で少しでも高額で売却することとされている。ただし、売却される国有地の全てを一般競争入札にしてしまうと数多くの弊害を招くことになる。
なぜなら売却される国有地には「単独利用可能なもの」と「単独利用できないもの」があるためだ。
例えば、自宅の裏庭に面している土地で、国が所有しているが既に使われていない廃道となった「農道」があるとしよう。そしてこの「農道」は狭小で尚且つ自分以外の第三者が通行したり他の利活用が困難な囲繞地であるような場合、これを一般競争入札とするのは合理性に欠けるし、何よりその土地が第三者の手に渡ってしまうと隣接している自分自身に不利益が生じる可能性もある。
財務局のホ

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