組織ぐるみの不正が発覚した商工組合中央金庫（商工中金）の在り方を検討していた経済産業省の有識者会議が提言をまとめた。 今後４年を経営改革期間と定め、その間に独り立ちできるビジネスモデルの構築を促して完全民営化の可否を判断するという。 不正の温床となった危機対応融資は大災害時などに限定し、民間金融機関が慎重になりがちな比較的リスクの高い事業への融資に注力し、中小企業の再生や事業承継を支援すべきだとし
Source: グノシー経済
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商工中金 完全民営化で出直し図れ
経済ニュース
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