青瓦台Facebookより
韓国・文在寅政権が9日、朴槿恵前政権時代に日本政府と取り交わした慰安婦問題の合意について新方針を発表した。日本が慰安婦支援財団設立に拠出した10億円について、韓国政府が拠出する一方で日本側に「再交渉は求めない」のだという。
なんだかややこしいが、いわば韓国内の反日感情におもねるポピュリズムを展開する一方で、国際社会の信頼失墜を避けるために形式的には国家間で取り交わした約束の破棄は見送るという“いいとこ取り”だが、結局、日本側の配慮を完全に無視し、日韓合意の精神は踏みにじられたことに変わりはない。
とはいえ、国内世論と国際社会それぞれの反応におもねる矛盾だらけの対応には、さしもの韓国メディアも、冷めた見方をする報道もあるようだ。
韓国政府の迅速な対応方針発表が外交リスクを早期に解消した妙手となるか、被害者や国内の世論、韓日関係のいずれも解消できなかった性急な「悪手」になるかは、現段階では即断できない。(出典:聯合ニュース「韓国 慰安婦合意の維持表明=日本拠出10億円・財団の扱いは火種に」)
核・ミサイル開発で緊迫化する北朝鮮情勢さえなければ、長峰大使の再度の日本召喚、あるいは平昌五輪への安倍首相訪問見送りなどの報復はしてやりたいところだが、北朝鮮情勢を「人質」にとって日本の打ち手を封じに来るかのような態度にはあきれかえるしかない。いや、それどころか、韓国政
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