東京都は、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車の普及を促すため、マンションなど集合住宅での充電設備設置費用を独自に補助する制度を２０１８年度に創設する方針を固めた。国の制度に上乗せして補助金を出すことで、住民の負担をゼロにする。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない低炭素都市の実現につなげる。 英国やフランスが４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出すなど、世界的に「脱ガソリン」
Source: グノシー経済
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EV普及へ充電整備無償化=「脱ガソリン」で補助事業-都
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