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AIで住民の利便性が向上するか…地方自治体の新しい試み

AI(人工知能)の活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきている。三菱総合研究所が2016年9月に約1カ月間、川崎市、掛川市と協力して「AIによる住民問合せ対応サービス」の実証実験を行ったほか、2017年2月には千葉市がAIを利用した道路管理システムの実験を実施した。さらに、さいたま市ではAIによる「保育施設の割り振り」を決める実験を始め、大阪市では2018年3
Source: グノシー経済

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