主権者教育は政治・選挙を教えることではなく、自分の生活を見ること

＜主権者教育の広まり＞
選挙権年齢が18歳以上に引き下がり、高校現場を中心とした学校現場にて、模擬選挙や議論などを通じて政治や選挙の事を扱う授業が一気に行われてきた。
学生運動時代の悪しきなごりで学校で政治についてほとんど扱われていなかった状況が2015年まで続いていた。それがやっと変わり、
今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される。
との通達が文部科学省から出された。
これを受け一気に主権者授業が進んできたわけである。
＜主権者教育の定義＞
”主権者教育”の定義について文部科学省・総務省は以下のように書いている。
文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ～では、冒頭に
主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせることとした。
とまとめている。
自分もメンバーの一人として関わった総務省の主権者教育の推進に関する有識者会議では、
社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者を育てること
とした。
改めて両者を見返すと、”社会の一員”という視点がもう少し弱まり、”一人一人がいて社会がある”という視点を強めても良い

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