政府が想定する平成４２年度の電源構成のうち、原子力発電の占める比率「２０〜２２％程度」が７ポイント低下すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大約２兆７千億円減少することが４日、電力中央研究所の試算で分かった。低下分を補う再生可能エネルギーなどによる電気料金の上昇が、消費や企業競争力の減退につながるため。原発の再稼働が遅れれば日本経済の打撃になる。
運転期限（原則４０年）を迎えた原発の廃炉などで構成
Source: グノシー経済
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原発比率7ポイント低下でGDP最大2・7兆円減 平成42年度 再エネ補完で費用増 電中研試算
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