年末にふと女性の育休についてつぶやいたらそれなりに反響があり、やっぱり皆さん関心があるんだなあと実感したものの、中には「最近のエリートは90年代以前と比べて情けない」とか「ノブレスオブリージュが失われた」とか明後日方向のレスも散見されたので、年始にちょっとまとめておこうと思う。
世界には大きな政府と小さな政府の2種類がある。大きな政府というのは税金は高いけれども失業者に手厚い給付があって教育も安く充実していて、女性に対する子育て支援もたっぷり行われるようなもの。一方の小さな政府はそういうものが無いかあってもちょこっとだけ。基本は自分でなんとかしろの精神だ。
そこで「年金支給まで企業は従業員の面倒見ろ、子どもが出来たら最大で2年間育休取らせろ、復職しても賃金下げるな」っていう民間企業丸投げの日本式がどっちになるかというと実はどっちでもない。丸抱え出来る大企業に入れるエリートにとっては(それに見合うだけの働きを要求されるにせよ)大きな政府に見えるだろうし、そういうところに入れてもらえない過半数の人にとってはとても小さい政府に感じられるだろう。
要するに、本来は社会保障というのは政府が万人に等しく提供しなきゃならないのに、民間に任せてしまうとその保障に見合った人材しか採用されないから、エリートはますます手厚く保護される一方、困ってる人はさらに弾き出されて落ちていくということだ。解雇規制
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