一部の新電力が瀕死状態な3つの理由

今、電力業界で大激変が起きています。電力自由化がまずいことになっています。それは「自由化の進行で既存の電力会社の経営が悪化している」ということではなくて、「かなりの数の新電力（既存の電力会社以外の小売電気事業者）が参入して2年も経たないのに経営危機で瀕死状態にある」という意味でです。
2017年4月に鳴り物入りでスタートした電力小売全面自由化。400以上の企業が高らかに名乗りをあげて新規参入してきました。ところが、撤退する企業が相次いでいるのです。
例えば、昨年9月には大東建託子会社の新電力（大東エナジー）が電気の受け付けを中止しました。相続税対策のブームで土地持ち高齢者を相手に高収益を上げて商才に長けていると評判の同社が、撤退の模様です。大東エナジーは家庭向けなど低圧分野の供給量では、新電力でトップ10に入っていて、2017年6月時点の契約数は26万件と、新規参入組の中でも大きな存在感を放ってきたにもかかわらずです。
これとは別にかなりピンチなのが、福岡県みやま市と民間企業が出資して2015年に設立した電力小売り企業「みやまスマートエネルギー」。産経新聞の2018年12月の報道を引用します。
みやまスマートエネルギーが債務超過の状態に陥っていることが７日、分かった。さらに労働基準監督署から、９件もの是正勧告を受けていた。「エネルギーの地産地消」をうたい、自治体新電力の草分けとし

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