都庁サイトより
安倍首相が旧年中に解散総選挙に打って出たことで、国政選挙は来年の参院選まで基本的になくなり、2018年の政治日程でハイライトと目されているのは9月の自民党総裁選くらいだろう。宮崎や滋賀で知事選はあるものの、全国区での注目を集める大型選挙がなくなる分、順当な見方としては“凪”のフェーズに入る。
“小池おろし”の風は吹くのか?
しかし、あらためて言うまでもなく政界の一寸先は闇だ。都知事選で地滑り的な勝利を収めた小池氏が、わずか1年数か月という短期間で現在のような惨憺たる状況になることなど、昨年の正月に予想した者は、反小池派のなかですらほとんどいなかったのではないだろうか。可能性はかなり少ないということを前置きした上でだが、筆者は、2018年中に都政での小池おろしが本格化し、再び都知事選になるシナリオが現実になるのかどうか注視している。
もちろん、小池氏が2020年7月末までの任期を全うする意思がある限り、現行制度では“小池おろし”は容易でないことくらいは承知している。
地方自治法上は知事を任期途中でおろすには①「都議会の不信任決議」か、②「住民による解職請求(リコール)」があるが、①については、衆院選前まで知事与党だった都議会公明党が離反し、都議会で過半数は割れてはいる。しかし、不信任決議の成立要件は3分の1以上出席で「4分の3以上」の賛成だ。現有126人全員が出席した
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