若い世代がやると影響力が違う！社会貢献活動の重要性

前列中、橋本久美子（橋本龍太郎元首相夫人）、前列右2、湯本拓也（ミュージシャン）と仲間たち
新聞各紙によれば、厚労省は、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年4月から設けることを決めたと報道された。実現すれば、職場に受け入れられにくい精神障害者の雇用促進につながることが期待される。来年4月には、改正障害者雇用促進法が施行される。現在の、法定雇用率は2.0％だが、目標値は2.2％に引き上げられる。
現行の、身体障害者、知的障害者に、精神障害者の雇用義務化により、2.2％の達成は可能なのだろうか。一般的に、障害者は離職率が高いと言われる。参考までに、「平成25年度障害者雇用実態調査結果」（厚労省）を紹介したい。本調査によれば、平均勤続年数は、身体障害者10年、知的障害者7年9ヶ月、精神障害者4年3ヶ月とある。
障害者支援に必要なことは
「精神障害者は勤続年数が短いので特別な配慮が必要」との声があるが問題はそこではない。期間に問題があるのではなく、企業側の障害者に対する理解を高めることが必要である。理解が進まなければ「法律できたから採用しなきゃいけないんだ」という間違った認識しか残らない。そのような接し方で、目的が達成できるとも思えない。
先の調査によれば、障害者が離職する理由で最も多いのが「職場の雰囲気・人間関係」である。「障害」に理解があり、仲間として、戦力として必要とされ

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