日韓合意の非公開文書を2年で公開

「外交世界では『日本だけでなく、他の国のカウンターパートにも韓国はいつでも政権が交代されれば非公開合意が公開される可能性があるという先例を残し、不信を招きかねない』という懸念の声が出ている」
上記の文書は日本メディアの社説でも論評でもない。韓国大手日刊紙中央日報(日本語版)の記事の最後の個所だ。この正論を見つけた時、 事件の核心を理解しているジャーナリストが韓国にもいると知ってホッとした。
▲日韓慰安婦問題の検証報告を公表する韓国外務省(2017年12月27日、韓国外務省公式サイトから)
旧日本軍の慰安婦問題に関する「日韓合意」(2015年12月)を検証してきた韓国外務省の直属作業部会(外交官や専門家計9人で構成)は27日午後、検証結果を公表した。ポイントは2点だ。一つは日韓合意には公開された合意内容の他、非公開の内容があったこと、もう一つは「協議過程で、被害者の意見を集約しないまま、政府の立場を中心に合意をまとめた。そのため元慰安婦らとの意思疎通を欠いていた」という点だ。
2点目は韓国側の責任であり、日韓合意を焦った当時の朴槿恵政権が批判を受けることになる。最初の点は中央日報が指摘したように今後の韓国の外交にも深刻な影響を与える問題を含んでいる。この場合、韓国側の外交文書の扱い方だ。
今年7月31日に設置された韓国外務省作業部会が計20回の会議を実施してまとめた報告内容は日本とは

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