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企業は女性登用に下駄を履かせるべきだ！
経済ニュース米国の大学では、入学審査に当たってマイノリティーを優遇することがよくあるります。
米最高裁判所は、2016年6月23日、テキサス大学オースティン校を出願した白人女性のアビゲイル・フィッシャー氏が、人種・民族を考慮したことが原因で不合格になったとして同大学を提訴した裁判で、同大学の措置を正当とする判断を下しました。
もっとも、同大学が州立大学であったことから、マイノリティー優遇を率直に認めた判決ではなく、下級審に差し戻したようです（詳細は知りません）。
このように、住民の税金で賄われている州立大学の場合は、いかな米国であっても正面からマイノリティを優遇するのは困難です。しかし、ハーバードを始めとするアイビーリーグの著名な私立大学でマイノリティ優遇は堂々と行われています。
マイノリティーを入学審査で優遇する最大の理由は、学生の多様性を高めることだと説明されています。人種や国籍、性別等が異なった多様な学生同士が接することで、教育効果が上がるという考えです。
世界で活躍する人材を排出する目的を掲げているのであれば、これは大いに納得できる理由です。
翻って日本の現状を見てみると、男女雇用機会均等法や政府の掲げる努力目標を達成するために、不承不承女性管理職の椅子を用意している日本企業が多いように感じられます。旧来の日本企業は、経営陣と従業員が一枚板になって明確な目標に突進していくことで成功を
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