世耕経産大臣は、東レ有識者委員会報告書をどう受け止めるのか

経産省公式インスタグラムより：編集部
12月27日、東レは、子会社の東レハイブリッドコード（THC）が製品検査データを改ざんしていた問題に関して、有識者委員会がまとめた調査報告書の内容を公表した。
委員会は、藤田昇三弁護士（元名古屋高検検事長）、永井敏雄弁護士（元大阪高裁長官）など３人の弁護士で構成され、補助者として、事務局の５名の弁護士が加わって行われた検討結果の報告書が公表された。
報告書によれば、2016年7月にTHCの役職員66名に対して実施された匿名形式のアンケート調査の結果、同社の品質保証室による検査数値の書換えを指摘するコメントが１件あったことから、同社において、自発的に同室の全職員に対するヒアリング調査及び検査成績表と実測値との照合が行われた結果、顧客に提出する検査成績表の数値の一部改ざんが行われていたことが発覚したものだった。
それ以降、同社において、アンケート調査の実施及び集計が終了した2016年7月11日には調査結果がTHC社長に報告され、翌日から10月まで、本件データ書換行為の対象となった製品の安全性の早急な確認に主眼を置いた調査（第1段階）が行われ、2016年10月4日には、東レ本社にも報告された。その後も、全容を把握するための2016年10月から2017年2月までの調査（第２段階）、続いて、実測データの残存する全期間のデータを対象とした検証を行った201

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