TPP11を前に熱狂に潜むプロパガンダの危険性を考える

選挙になると極端な言説がまかり通ってしまう。しかし、それでは国民と政治の信頼感は生まれず、結局虚無感や諦めが支配することになる。それは民主主義を奉じる国民国家にとって、最も重大な国民の当事者意識を失わせる結果をもたらす。
選挙時の熱狂的な集票活動
私の初当選は2005年の郵政民営化の総選挙。地元のミニ集会で、当時の総理大臣を質問しても忘れてしまっている人が多い。言わずもがな、小泉純一郎氏である。総選挙に際して「郵政民営化は改革の本丸であり、死んでもやる」と勇ましい発言を行って小泉劇場を巻き起こした。結果は自民党の大勝。小泉チルドレンという言葉が生まれた。
やり玉に挙がった郵政関係者は気の毒としか思えない。私自身、郵便局を改革して、果たして死ぬのか？と素朴に思ったが、そんな冷静な見方は熱狂によってかき消され、郵政民営化は実現されたが、果たして改革の本丸実現によって私たちの社会が抜本的によくなった実感はない。
次の総選挙は2009年。政権交代の熱狂によって自民党は下野したが、脱官僚依存によって日本は変わるとの大上段の主張空しく、天下りは相変わらず続き、政治主導が混乱の代名詞に成り下がってしまった。政権与党を経験した民主党はすでになく、民進党も先の総選挙で事実上崩壊した。
2012年の総選挙で民主党は下野したが、自民党は公約でTPPに明確には触れず、TPP推進を訴える候補と「自民党はTP

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