21日の日経朝刊 第7面に記事掲載されました。
銀行振り込みなどの手数料を引き上げる動きがメガバンク以外の銀行や信用金庫にも広がってきた。りそなグループが11月に法人向けの振込手数料を引き上げ、地銀では愛媛銀行が2018年3月に各種手数料の大半を高めに改定する。マイナス金利政策の長期化で収益改善の見通しが立たないなか、採算性を重視して一定の対価を取る戦略にカジを切ります。
愛媛銀は来年3月、振り込みなどの手数料を引き上げる。これまで無料だった当座預金の口座開設も改定後は1口座あたり5400円の手数料を取る。両替にかかる手数料も窓口、両替機ともに引き上げます。
岩手銀行は2018年1月から、北日本銀行は同3月から振込手数料を引き上げる。他にも東北の計6地銀が2016年以降、手数料を引き上げています。
大手行では千葉銀行が今年7月、法人向けインターネットバンキングの1万円未満の手数料を324円から432円に変更。りそなグループの3行も11月、法人を対象にキャッシュカードでATMからりそなグループ内で振り込む場合の手数料を上げました。
信金業界も例外ではない。巣鴨信用金庫(東京)は今年4月、振り込みの金額にかかわらずATMとインターネットバンキングの手数料を上げた。青梅信用金庫(東京)も2018年4月に手数料体系を全面的に見直す方針です。
背景にはマイナス金利
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